環境保全活動・環境教育推進法の改正

2011.03.31 / Announcement / お知らせ　 / Author: ggl_webadmin

環境保全活動・環境教育推進法の改正が6月15日に公布された。

環境教育を、学校教育だけでなく社会教育も含め、社会的経済的な側面も含めての環境を捉え、
ESDの実践ともいえるマルチ・ステイクホルダー（多様な主体）合議による推進手法が、
地方自治体主導による協働取り組みという枠組みの中に位置づけられている。

納税者の義務および責任として、公共的な取り組みに対する役割を適材適所の人材が分担し、
その役割を担うにふさわしい対価を得ることも視野に含まれている。

切り口は、あくまでも環境保全活動や環境教育であるが、現代社会で、経済活動が環境に無関係なものは何もないし、
社会活動もしかりである。　積極的に政策提言を行い、コミットしていきたいと考えている。